離婚養育費を払わない方法!拒否・減額請求できるケース

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この記事を読むと、養育費の平均額と、養育費を拒否・減額できるケースがわかります。

こた
こた

一度取り決めたことでも、生活環境の変化によっては免除・減額を請求できるよ!

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◆養育費の平均

月額4万円以下が平均

母子家庭の平均:約4万3000円
父子家庭の平均:約3万2000円

離婚後の子どもの親権は、約9割が母親のものとなります。
なので、大半のケースは父親から母親に支払われる形になります。

養育費には一定の基準があります。
個々の事情にもよりますが、親の収入、子どもの人数・年齢を考慮して金額を決めるのが一般的です。

日本では、男性の方が所得が高く、仕事の選択肢も広いことが多いため、母親より多くの養育費を支払うことになっていると考えられます。

◆払わない方法

◇支払わなくてよくなるケース

一度養育費の額を決めても、養育費を支払わなくてよくなる場合があります。

《 拒否できる可能性がある場合 》

  • 支払い義務のある自分に収入が一切ない
  • 子供が養子縁組をした
  • 子供が成人した

《 拒否するのは難しい場合 》

  • 借金や他の支払いのために養育費を払えない
  • 元妻(夫)が再婚したが、再婚相手と子供が養子縁組していない
  • 面会交流をさせてもらえないから払いたくない

◎子供が養子縁組をした場合

元妻(夫)が再婚をし、その相手と子供が養子縁組をした場合です。

この場合は、養親となった再婚相手が子供の第一次的な養育義務者となり、実父は第二次的になります。
そうすると、まずは再婚相手が養育義務を負い、再婚相手に十分な経済能力がない場合に、実父が養育義務を負うことになります。(参考裁判例:札幌家庭裁判所小樽支部昭和46年11月11日審判等)

なので、再婚相手に子供を養育できるだけの十分な経済力があれば、実父は養育費を払わなくてよくなる場合があるのです。

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◇減額できるケース

支払いの拒否まではできなくても、減額を請求できる場合があります。

  • 離婚後に予想外の事情変更があり、収入が減少した
  • 養育費を受け取る側の収入が上がった
  • 自分が再婚した、再婚相手との子供が生まれた

◎離婚後の予想外の事情変更

養育費を払う側の収入が減少した場合・養育費を受け取る側の収入が増加した場合、どちらも減額を請求できます。

なぜなら、養育費を決める時に親の収入を考慮しましたが、その時と変わった場合には再度養育費の額を調整するべきだからです。

◎自分が再婚した、再婚相手との子供が生まれた

自分の再婚相手や子供を扶養する義務が生じた場合、養育費を払うべき子供にかけられる金額は少なくなるという考え方から養育費の減額を請求することができます。

◆まとめ

こたママ
こたママ

いかがでしたか?

生活環境の変化に合わせて免除や減額の請求をできるので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

こたくんファミリー
こたくんファミリー

最後まで記事を読んでいただき、ありがとうございました!

参考元サイト
https://www.adire-rikon.jp/special/05.html
https://best-legal.jp/how-not-to-pay-child-support-4957#i-2
https://best-legal.jp/child-support-remarriage-195#i-5
https://ricon-pro.com/columns/288/#toc_anchor-1-1

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この記事を書いた人は・・・
こたママ

30歳、ブログ運営で収入を得たい!専業主婦です。

お花が咲いたま♪埼玉県に同学年29歳の夫と、9歳の愛犬と一緒に住んでいます。
現在結婚1年目、大好きな夫と甘えんぼの愛犬と少しも離れずに生活したくてブログ運営をはじめました。
外で雇われずに2人と1匹、生活できるかな?

何度も同じ本を繰り返し読む読書が大好きです。
犬の鳴き声「わん」と私がブログを書く原動力となっている本(BOOK)を組み合わせて「わんブック」と名付けました。
共立女子短期大学卒業。

軽度うつを経験し文章から離れていた時期もありましたが、やっぱり文章を読むのも書くのも好きで、ブログ運営を毎日楽しんでいます。

2019年6月 わんブック運営開始

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